蛍光灯の製造中止記事について 2023年11月4日

全般

ネットニュースにこのような記事が掲載されていました。

【ジュネーブ共同】水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。

2020年に蛍光灯と白熱灯が製造中止になるというわけではない
↑過去記事でも解説していますが、これまでも何度かこのような蛍光灯の製造中止の報道はありました。器具の製造を禁止したりしたが、管や球の方はまだ製造可能な状態もあったりと段階的に蛍光灯を禁止にする動きがありました。

蛍光灯製造禁止の背景は

蛍光灯の製造禁止とは何なのでしょうか?
実は、これは国際的な取り組みの一環なのです。
蛍光灯には水銀という有害物質が含まれており、廃棄時に環境や人体に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで、水銀の使用を減らすことを目的とした「水銀に関するミナマタ条約」という国際条約が2013年に採択されました。
この条約では、2020年以降に製造される蛍光灯には水銀の含有量を制限することが定められています。
しかし、日本ではこの基準を満たす蛍光灯の開発が難しいとされており、結果的に蛍光灯の製造ができなくなることが見込まれているのです。

蛍光灯の製造禁止法令の狙いは

蛍光灯の製造禁止はどんな狙いがあるのでしょうか?
蛍光灯の製造禁止によって、水銀の使用を減らすだけでなく、省エネルギー化や温暖化対策にもつながると考えられているからです。

自分なんかは深読みしてしまって、温暖化対策の方がメインの理由ではないのかなと考えてしまいます。

蛍光灯は水銀を使って発光する仕組みですが、その際に発生する熱や紫外線は無駄なエネルギー消費となります。

一方、LEDや有機ELなどの新しい照明技術は水銀を使わずに発光する仕組みであり、効率的で省エネルギーな照明として期待されています。

また、LEDや有機ELは蛍光灯よりも長寿命であり、廃棄物の量も減らせます。
さらに、LEDや有機ELは色温度や明るさを自由に調整できるため、快適な照明環境を作ることもできます。
これらの点から、蛍光灯の製造禁止は新しい照明技術への移行を促進し、エネルギー消費やCO2排出量を削減することに貢献すると考えられているのです。

蛍光灯の製造禁止はどんな影響を及ぼすのでしょうか

消費者への影響

まず、消費者にとっては、蛍光灯の入手が困難になります。
現在、日本では約5億本の蛍光灯が使用されており、そのうち約8割が条約の基準を満たさないものです。
これらの蛍光灯は2020年以降に製造されることができなくなりますが、在庫や流通分は引き続き販売されることになっています。
しかし、これらの在庫や流通分がなくなれば、蛍光灯の入手はほぼ不可能になるでしょう。
そのため、消費者は蛍光灯をLEDや有機ELなどに交換する必要があります。
しかし、この交換にはコストや手間がかかります。
例えば、蛍光灯の器具と互換性のあるLEDは高価であり、蛍光灯の器具と互換性のないLEDは器具ごと交換する必要があります。
また、有機ELはまだ普及しておらず、価格も高く、品質も安定していません。
このように、消費者にとっては蛍光灯の製造禁止は照明の選択肢が減り、負担が増えるという影響が考えられます。
この物価高の中で出費は結構痛手ですね。10年前に比べるとLEDもかなり安くなってきたといえども。

産業界への影響

次に、産業界にとっては、蛍光灯の製造禁止は競争力の低下や市場の縮小という影響が考えられます。
日本は蛍光灯の製造国として世界的に有名であり、約3割のシェアを持っています。
しかし、蛍光灯の製造禁止により、日本の蛍光灯メーカーは国内外での販売ができなくなります。
そのため、日本の蛍光灯メーカーはLEDや有機ELなどの新しい照明技術への切り替えを迫られます。
しかし、この切り替えには多大な投資や技術開発が必要です。
また、LEDや有機ELの分野では中国や韓国などの競合国が優位に立っており、日本の競争力は低いと言われています。
このように、産業界にとっては蛍光灯の製造禁止は収益性や市場性を失うという影響が考えられます。

ビルメンテナンス業界への影響

一時的に、蛍光灯器具からLED器具へと取替工事をする工事需要はあるかと思います。その後の影響は、蛍光灯の管球交換がなくなりますね。LED電球は40,000時間の耐久性があり10年は交換しなくていいとされているわけですから。

つまり我々ビルメンテナンス会社は管球交換での物品販売と交換賃という手数料販売がなくなるわけです。

一方で管球交換という薄利な行為が極端に減ることで他のビル管理業務に専念できるという効果もあります。若年労働人口が減っており、同僚がなかなか入ってこない現場の人間からするとそちらの影響の方が大きいかもしれませんね。

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